お家購入時とお家購入後に必要な費用～誰に支払う、何の費用なの？

お家は物件代金だけでは買えません。
お家（不動産）購入には物件代金以外に、お引越し費用はもちろんのこと「諸費用」と呼ばれる登記費用やローン保証料etcのお金（初期費用）が別途必要です。

お家購入を検討するなら「えっ？！物件代金以外にこんなにお金がいるの？！」とビックリ！慌てることのないように、事前に必要となる諸費用の項目（何の費用なのか？）や、支払先（誰に支払う費用なのか？）などを頭に入れておきましょう。

また、引渡しを受けた後に必要となるお金（費用）のことも知っておいて損はありません。
引渡し後に必要となるだろう費用なんかも、ついでにご説明させていただきます。

住宅ローン利用に必要な諸費用

【　印紙税　】　

☑金融機関とのローン契約書に貼付する収入印紙

ローン契約書（金銭消費貸借契約書）は課税文書のため印紙を貼付します。
（主な例）
記載の借入金額が、1,000万円を超え5,000万円以下のもの　→　2万円の収入印紙
記載の借入金額が、5,000万円を超え1億円以下のもの　　　→　6万円の収入印紙
※貼付する印紙は借入金額により異なります。

【　登録免許税　】

☑抵当権設定登記にかかる税金　

原則：債権金額の税率1000分の4ですが、個人が一定の要件を満たす住宅家屋取得の場合は税率が1000分の1に軽減されます。
例えば、3,000万円の借入金額だと、抵当権設定登記に3万円の登録免許税が必要です。

【　司法書士報酬　】

上記抵当権設定登記など、登記の代行を依頼した司法書士に支払う報酬です。

【　住宅ローンの保証料　】　

☑保証会社へ保証を委託するための費用

住宅ローンは、金額が大きいことや返済期間が長期に渡ることから、連帯保証人の代わりに信用保証会社の保証（信用保証）をつけることを最低条件としています。住宅ローンの保証料とは、連帯保証人の代わりになってもらうための費用ということになります。

借入金額・借入期間・返済方法・信用リスクなどで金額は異なりますが、
例えば、35年間・元利均等・保証料一括前払い型では100万円に対する保証料は20,610円なので、借入金額が1,000万円だと約21万円・3,000万円だと約62万円になります。

☑保証料タイプ

・保証料一括前払い（外枠方式）で35年返済・融資金額100万円あたり約20,610円が保証料の目安となります。
・資金に余裕がない場合は、金利に含み込む事も可能です（内枠方式：金利が0.2%上乗せとなります）
・融資手数料型という保証料タイプがあり、お借入金額の2.2％（税込）の融資手数料を支払うものです。
※融資手数料は、繰上げ返済時の返戻がないデメリットの代わりに金利優遇が大きいメリットがあります。

保証料タイプは返済計画に合わせてお客様にお選びいただくことになります。
※お借入期間や借入れ金額により保証料は変わります。

フラット35では保証会社を利用しないため、保証料は不要⇒その代わり代理店への事務手数料が必要となります。
※代理店により事務手数料の料率は異なる。

【　事務手数料　】　

☑金融機関に支払う事務手数料　

いわゆる都銀・地銀と呼ばれている金融機関では、30,000円＋消費税～50,000円＋消費税が一般的です。

以上が住宅ローン利用に関する一般的な諸費用ですが、これ以外に必要な費用を下記で説明します。

住宅ローン以外で必要な費用

【　手付金　】

購入したいお家が見つかったら、購入申込⇒売買契約へと進みますが、この売買契約時に「手付金」が必要となります。

相場としては物件価格の5～10％、3,000万円のお家の場合100～150万円が一般的です。
（手付金の額も交渉条件の一つではありますが、ある程度まとまった額を要求されます）

「そんなに必要なんですか？！」とビックリされる方もいますが、この手付金は物件代金に充てられるので安心してください。売主様に売買代金の一部をお預けいただくといったイメージです。

【　印紙税　】

☑不動産売買契約書に貼付する収入印紙

不動産売買契約書も課税対象の文書です。
購入する物件の売買価格によって貼付する印紙代（金額）が変わります。

（主な例）
記載の契約金額が、1,000万円を超え5,000万円以下のもの　→　1万円の収入印紙
記載の契約金額が、5,000万円を超え1億円以下のもの　　　→　3万円の収入印紙
※収入印紙は、売買契約時に必要（貼付します）です。

【　火災保険料　】

お引渡し（決済日）を受ける日から火災保険を付保することになりますが、地震保険や家財保険など加入プランにより補償内容は様々で、保険料も変わります。

不動産仲介会社は火災保険の代理店を兼ねていることが多いので、提携の火災保険会社での加入を勧めてきますが、基本的には売主はもちろん金融機関・不動産仲介会社が指定する保険会社を利用しなくてはならない、という決まりはありません。
10年間一括（最長期間）で付保するとお得ですが、保険会社によりますが、年払い等での加入も可能です。

台風や落雷などの自然災害に対しての損害も対象となるプランが個人的にはお勧めです。

【　登録免許税　】

☑所有権移転・保存登記にかかる税金（司法書士）

☑建物表示登記（土地家屋調査士）　

原則の税率がありますが、個人が一定の要件を満たす住宅家屋の場合は税率が軽減されます。

【　司法書士報酬・土地家屋調査士報酬　】

上記所有権移転・保存・建物表示登記の代行を依頼した司法書士・土地家屋調査士に支払う報酬です。

【　不動産仲介会社に支払う仲介手数料　】

物件価格の3％＋6万円×消費税が不動産会社が請求できる上限の手数料です。
3,000万円の物件だと約100万円の仲介手数料を支払う計算になります。かなり高額です、、、💦

また、仲介手数料以外に住宅ローン代行事務手数料とかローン斡旋手数料といった項目でサービス費用を請求する不動産会社も中には存在します。

【　固定資産税等の精算金　】　

当年度の年税額を引渡日で精算することが一般的です。

固定資産税・都市計画税は、１月１日の時点で不動産を所有している人に、その年の１年分の税金が課税され、買主と売主で決済日（お引渡し日）を以てきっちり日割り精算するのが慣例です。
※売買契約書の「公租公課等の負担」の条項に記載されます。

【　適合証明書取得費用　】

フラット35（住宅金融支援機構）をご利用される場合のみ、フラット35に適合する住宅である証明「適合証明書」の発行手数料として、適合証明書取得のための費用が必要です。5～8万円（売主により金額は変わります）

【　その他　】

新築一戸建ての場合はコミコミの価格表示となっている事業主もありますが、中には「建築確認申請費」や「外構費」「水道分担金」等の別途費用を買主が負担しなければならない物件もありますので、物件の詳細をよく確認しておきましょう。

税金は節約できませんが、中には節約できる項目があります。
ヒントは当社ホームページ「T・Мプランニングの強み」にあります。是非ご覧ください。

そして！忘れてはならない新生活準備費用

新築一戸建て・中古物件問わず、お家を購入するとなれば、家具・家電も新しいものを揃えたくなります。
実は、、、この新生活準備費用に意外とお金がかかった💦と言われる方が多いのです。

☑エアコン
☑照明器具
☑カーテン
☑カーテンレール（新築一戸建ての中にはカーテンレールが付いていない物件もあります）
☑網戸（網戸が付いていない新築一戸建てもあります）
☑引越し費用（時期、移動距離、荷物の量によって金額にかなりの差がでます）
☑テレビアンテナの工事費用（新築一戸建ての場合は引込工事をしないとテレビが見られません）
☑ベランダのテラスやカーポート
☑ご近所挨拶の粗品
☑etc。。。

この様にお家を購入すると、購入時だけでなく引渡し後にも様々な費用が発生する可能性があります。

手付金のように一度支払っても売買代金に充てられるものもありますが、引渡し後（入居後）にもある程度まとまった現金が必要となるので、購入時の諸費用・新生活準備費用・当面の生活費等も含めたシュミレーションをしておかないと大変なことになってしまいます‥

購入時・引渡し後、それぞれのタイミングで必要となるだろう総額をある程度掌握しておくことが大切です。

当社では購入に関するご質問はもちろん、購入時の諸費用のお見積り（概算）もさせていただいております。お時間が許せば気軽にお立ち寄りください。

不動産に関するご相談やご質問はLINEやメールでも承っております。