お家購入は極めて高額なお買物、ほとんどの方が住宅ローンを利用されます。

ついつい物件探しを優先しがちですが、住宅ローンの手続きの流れ必要書類を事前に把握し、準備しておくに越したことはありません。

住宅ローンを利用するにはどのような手続きをどのタイミングで行うのか、またどのような書類が必要なのかをまずは頭に入れておきましょう。

不動産仲介会社を通じて申込をする前提で説明します。

1.購入したい物件が見つかった♪ 次は?

気に入ったお家に出会え、購入を決断! 同時に、住宅ローンの手続きを進めていくことになります。

FUKURO'S VOICEやっと理想の物件が見つかった!さて、次は住宅ローンの手続きだ!それっ

【 住宅ローンの流れ 】

まずは、購入したい物件が決まった後の流れに沿って、住宅ローンの一般的な手続きの流れを把握しましょう。

              
【物件の購入申込】と同時に★事前審査(仮審査)申込  

★事前審査の承認

【不動産売買契約】締結後→★本審査(正式審査)の申込

★本審査の承認

★金銭消費貸借契約(ローン契約)

【決済・引渡し】=★融資実行


★住宅ローンの返済が開始

このように、物件の購入手続きと並行して、住宅ローンの手続きを行っていくことが一般的です。

【 住宅ローンの審査は2段階 】

住宅ローンの利用を検討している金融機関に、必要書類を用意して審査の申込みをします。住宅ローンの審査は、①事前審査(仮審査)②本審査(正式審査)の2段階で実施されます。

事前審査(仮審査)

事前審査は、本審査の申込みをする前(事前)に行われる簡易的な審査です。

金融機関から求められる情報を提出・申告します。
例えば、申込者本人の年収や勤務先・勤続年数、他にお借入がある場合はお借入明細や返済明細書を基に申告します。
※必要となる提出書類は金融機関・お客様毎に異なりますので確認が必要です。

事前審査は購入したい物件が決まった段階(購入申込)と同時に行われることが一般的です。
資金の裏付けとなるものなので、事前審査の結果で承認されないと、物件の売買契約等の手続きに進めていただけない売主がほとんどです。

事前審査の結果は、申込みをしてから、通常3日~1週間程度で結果が不動産仲介会社経由で通知されます。
事前審査の結果が不承認で出た場合の理由は、個人情報なので教えて貰えません。

事前審査の承認を受けた後、不動産売買契約締結へと進みます。

不動産売買契約締結後、次で説明する正式申込(本審査を申込)を行います。
事前審査が承認でも、本審査で否決される場合もありますのでご注意ください。

本審査(正式審査)

本審査では、事前審査よりも詳細な資料によって審査が行われます。事前審査と同様、金融機関によって提出・申告する項目は異なります。
例えば、団体信用生命保険(団信)に加入するための健康状態などの申告(告知)を求められます。
健康状態にご不安のある方は、事前に不動産会社または担当者に相談してください。

本審査の審査期間は事前審査よりやや長く、1週間~10日間程度かかります。
購入希望物件に関する詳細な資料は、仲介してくれる不動産会社の担当スタッフが揃えて金融機関に提出してくれます。

注文住宅を建てる場合などは、住宅ローンの融資実行(建物引渡し)前にハウスメーカーなどに支払う資金(着手金や中間金)が必要になることがあり、つなぎ融資が利用されることがあります。このつなぎ融資についても、ローン契約手続きは本審査の承認が出た後となります。

【 ローン契約(金銭消費貸借契約) 】

本審査の承諾が出たら、次は金融機関との間で金銭消費貸借契約(ローン契約)を締結します。

☑不動産売買契約は、売主様との、この物件を「売りますよ」「買いますよ」の契約
☑ローン契約は、金融機関との、お金を「貸しますよ」「借りますよ」の契約

オンライン(web申込・web契約)を導入する金融機関が増えてきました。
web申込の方が紙ベースの申込より実行金利が優遇されたり、web契約でローン契約時の印紙が不要になる等のメリットがあり、今後オンラインが主流になっていくのだろうと思っています。

【 融資実行=ご決済(物件引渡し) 】 

住宅ローンを利用して借りたお金(物件の購入資金)が、申込者の口座に振り込まれることを融資実行といいます。

あらかじめ指定した日時(決済日時)に融資が実行され、ローン契約(金銭消費貸借契約)を結んだ金融機関から申込者本人の口座にお金が振り込まれます。
このお金を売主への物件残金や、各諸費用の支払いに充てます。

支払いが完了すると、いよいよ物件の引渡し(鍵の受け取りなど)が行われることになります。

【 住宅ローンの返済が開始 】

融資が実行されると、翌月または翌々月からローンの返済が始まります。毎月決まった日(約定返済日)に指定口座から自動引落としで返済していくことが一般的です。

住宅ローンは長期間に渡り支払っていくものですが、もし返済期間中に返済を滞納すると、自宅を手放さなければならない!なんてことにもなりかねません。
無理・無茶な返済計画を立てないことはもちろんですが、口座の残高にはくれぐれもご注意ください。

また、ローン契約時の必要書類の不備などによって融資実行が決済予定日に間に合わないと、物件の引渡しも遅れてしまいます。そのような事にならないよう次に説明する必要書類について事前に把握しておき、スケジュールに間に合うよう準備しましょう。

2.住宅ローンの手続きに必要な書類

新規でお借入される一般的な必要書類について説明します。
個別の手続きにおける必要書類は不動産仲介会社の担当スタッフにご確認ください。

【 審査時の必要書類 】

ここでは単独で申込をする場合の必要書類等を説明しています。
夫婦の収入合算で住宅ローンを組む場合や、配偶者が連帯保証人になる場合、両親が所有している土地に住宅を建築する場合(両親が担保提供者になる場合)など、それぞれについて必要書類が異なります。
審査時に必要な書類は、金融機関やお申込みの内容によって異なりますので、必ず不動産会社の担当スタッフに必須のものを確認しながら、手続きを進めていきましょう。

事前審査申込に必要な書類等

本人確認書類
運転免許証・健康保険証など
収入確認書類
給与所得者⇒前年の源泉徴収票や住民税決定通知書など
個人事業主⇒確定申告書
法人代表者⇒決算報告書
印鑑 
事前審査申込書はお認印可(web申込は印鑑不要)
他のお借入がある場合は、借入明細・返済明細書等
物件確認書類
物件資料は、不動産仲介会社が準備してくれるのでは割愛します

源泉徴収票を紛失されている場合は勤務先で再発行してもらいましょう(再発行に時間がかかることがあります)
住民税決定通知書は、毎年5~6月頃に勤務先から発行、または各市区町村から送付されています。

本審査申込時の必要な書類等

本審査では、事前審査時に提出された書類に加えて公的証明書等の新たな書類の提出を求められます。

住民票
世帯全員のもので、続柄の記載があり、本籍地やマイナンバーの記載がないもの。3ヶ月以内に発行されたもの(枚数は要確認)
印鑑証明書
3ヶ月以内に発行されたもの(枚数は要確認)
※ご実印登録をされていない方が少なくありません。(意外と多い)
 ご実印登録されていますか?
住民税決定通知書
直近年度分
(個人事業主の方は他に納税証明書その1、その2など)
物件確認書類
不動産仲介会社が準備しますので、割愛します

③ローン契約締結時の必要書類等

本申込の承諾が出て、いよいよ次は金融機関との金銭消費貸借契約(ローン契約)の締結です。

☑本人確認書類(運転免許証と健康保険証など)
☑不動産売買契約(印紙貼付の原本確認)
☑金銭消費貸借契約書に貼付する印紙(web契約で不要な場合や、金融機関が準備し後に精算する場合もあります)
☑融資金の振込口座が確認できる通帳等(ローン契約当日に口座開設する場合もあります)

※他のお借入が完済条件となる場合は、ローン契約までに完済し、完済証明書を提出していただくことになります。

【 住宅ローン手続きの期間 】

Q: 「住宅ローンの手続きはどのくらいの期間がかかるのでしょうか?」

A: 金融機関により異なりますが、事前審査の申込み(購入申込)から融資の実行(お引渡し)まで、1ヶ月~1ヵ月半程度を見込んでください。
書類の不備などがあると審査期間が長引くケースもあります。必要書類は早めに準備しておくことといいですね。

提出する必要書類・資料に不安がある場合は、その都度担当スタッフに確認しながら進めてください。

こんな方は「住宅ローン事前相談」にお越しください

お家購入を考え始めたら、物件を探す前に、住宅ローンについて知識をつけましょう!

☑無理のない返済計画・資金計画について相談したい
☑住宅ローン審査が通るかどうかが不安…
☑物件を決める前に、住宅ローンについて相談したい…
☑他の借入があるが、住宅ローンは組めるのか…
☑団信特約(医療特約)のことを詳しく聞きたい

☑女性一人でも住宅ローンは組めますか?
☑フラット35を利用したい

勤続年数が短い
以前滞納したことがある
etc

ご相談は無料です、お気軽にお立ち寄りください。
事前にご予約いただけると、ゆっくり・じっくりお話しができます。

「無理・無茶のない、楽しいお家探し」は、T・Mプランニングにお任せください。

この記事を書いたのは…

イラスト

富岡千賀子
Tomioka Chikako

不動産会社としてお客様の家探しを手伝う傍ら、「大阪府宅地建物取引業協会」が定期的に区役所などで開催する不動産無料相談会の相談員として多くの人の悩みにアドバイスしている。宅地建物取引士ほか、管理業務主任者、公認不動産コンサルティングマスター、賃貸経営管理士など多くの資格を持つ。
T・Mプランニング株式会社代表。